IEC62443認証で実現するセキュリティ体制の構築と活用

各パートの構成と対象者

IEC62443-1（一般）は、規格全体で使用される基本的な概念や用語、モデルを定義しており、すべての関係者が参照する基礎的な役割を担っています。IEC62443-2（ポリシーおよび手順）は、組織の管理や運用に関するセキュリティ要件を規定し、主にアセットオーナー（工場運営者）が活用します。IEC62443-3（システム）は、システム全体の技術的要件やリスク評価手法を定めており、システムインテグレータが設計や構築時に参照します。IEC62443-4（コンポーネント）は、個々のハードウェアやソフトウェアコンポーネントのセキュリティ要件を規定し、機器サプライヤや製品開発者が対象となります。

役割分担による包括的なセキュリティ確保

このように各パートが異なる役割を持つことで、製品開発から運用まで、産業制御システムのライフサイクル全体を通じたセキュリティ対策が可能になります。それぞれの立場に応じた要件が明確化されているため、サプライチェーン全体で共通認識を持ちながら、効果的なセキュリティ対策を実施できます。

セキュリティレベルの段階的な定義

SL0は特段のセキュリティ保護を行っていない状態を指し、SL1は操作ミスなど偶発的なインシデントへの対処が可能なレベルです。SL2は企業への犯罪行為レベルのサイバー攻撃に対抗できる状態です。SL3はサイバーテロ組織など高度な攻撃への対応が可能なレベル、SL4は国家レベルの非常に高度なサイバー攻撃にも対抗できる最高水準となります。

第三者認証による信頼性の確保

組織がセキュリティ機能の実装を証明するには、第三者機関による認証取得が有効です。認証制度には、ISASecureやIECEE認定機関による認証などがあり、製品開発プロセスや製品そのもの、さらにはシステム全体のセキュリティレベルを評価できます。認証取得により、セキュリティ強化が図れるだけでなく、取引先や顧客からの信頼向上にもつながり、ビジネス面でのメリットも期待できます。

認証取得による主要なメリット

対策の強度と網羅性の担保

汎用的な規格としてさまざまな組織で活用されているため、業界標準に準拠した確実なセキュリティ対策の実装が可能です。対策の強度や網羅性を客観的に担保できます。

サプライチェーン全体での共通言語化

サプライチェーン全体をカバーする規格であることから、取引先や顧客との共通言語として機能し、相互理解を深められます。

第三者認証による信頼性の証明

第三者機関による認証は対外的な信頼性の証明となり、ビジネス面での競争力強化にもつながります。

継続的改善による技術変化への対応

セキュリティプロセスの継続的改善の仕組みが組み込まれているため、技術変化への対応力も向上します。

認証取得に向けた準備と体制整備

認証取得には、リスク評価の実施やセキュリティポリシーの策定、技術的対策の実装など、段階的な取り組みが必要です。組織の現状や目標とするセキュリティレベルに応じて、適切な範囲と手順を計画することが求められます。また、経営層の理解と支援を得ながら、組織全体でセキュリティ意識を高める体制づくりも欠かせません。